初心者でも分かるRPAツールでできること・できないこと

初心者でも分かるRPAツールでできること・できないこと

RPAツールを導入し、業務を自動化する企業が増えています。
とある調査によると、2021年時点では大手企業の37%が、中小企業の10%がRPAツールを導入しており、具体的なツール名ではWinActor、BizRobo、UiPathなどがシェアを伸ばしています。
この結果から、大企業ではある程度導入・運用が進んでいますが、中小企業ではまだまだ導入が進んでいないことが分かります。

中小企業にはRPAツールを含めたITに詳しい社員が少ないケースが多く、RPAとは何か、そもそもRPAツールでどんなことができるのかなど分からないことが多いこともあるでしょう。
今回は中小企業を中心としたRPAツール初心者のために、これらについて分かりやすく解説します。

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知識

目次

    そもそもRPAツールとは?

    まず初めに、RPAとはどんなものか、使用する目的や注目される理由などを紹介します。

    RPAとは

    RPAとは”Robotic Process Automation”の略で、日本語では「ロボットによるプロセスの自動化」を意味します。ロボットと呼ばれる仕組みに作業の一連の流れ(シナリオ)を入力し、動かすことによって作業を自動化するものです。RPAツールは、ホワイトカラーのビジネスパーソンがオフィスでパソコンを用いて行う業務を自動化するものとして企業で使われており、海外では2010年代半ば頃から導入され始めました。

    日本ではそれから少し遅れて、2010年代後半頃から大企業を中心に導入が始まりました。 その利便性などから2010年代後半は「RPAバブル」というべき状況が続いており、大企業を中心に導入がなされていました。今では企業の規模や業界を問わず、中小企業や自治体でも導入が相次いでいるツールです。

    RPAツールを使用する目的

    RPAツールを使用する目的

    RPAツールを導入する目的としてはさまざまなことが考えられますが、ここでは代表的なものの中からいくつかを取り上げます。

    1つ目は先ほども触れましたが、RPAツールを導入して業務を自動化することにより、業務の効率化を図ることです。RPAツールはロボットにシナリオを覚えさせ、稼働させることによって業務を自動化します。ロボットが人間に代わって業務を遂行するため、人間が行うより素早く正確に業務を進められます。RPAツールがシナリオ通りに業務を自動的に行うため、作業スピードの向上が見込めます。また、それまでは人が担当していた業務をロボットが行うことで、人員配置の余裕も生まれます。

    さらに、処理件数や工程の多い業務を人間が行っていると、どうしてもミスが起こってしまいます。それをチェックするための体制も構築しなければなりません。そのため、どうしても業務工数や人件費がかかってしまいます。

    そこで、RPAツールを導入する2つ目の目的としてヒューマンエラーの抑制が挙げられます。RPAツールは事前に覚えさせたシナリオ通りにロボットが業務を行うため、人間が行うよりも正確に大量の業務をこなせます。具体的な数値でいうと、エラーの発生率は1%以下に抑えられることがほとんどです。これらのことから、RPAツールに業務を任せることで業務の品質を高めることもできます。

    さらに、RPAツールは24時間365日休むことなく処理を行えるため、人間が処理を行うよりも短期間で処理を完了できます。これにより、業務の生産性向上も期待できるでしょう。

    3つ目は、コスト削減ができることです。RPAツールを導入すれば、今までは時間がかかっていた業務も短時間で完了できます。業務にかかる時間を削減できれば、その時間を新規の業務やクリエイティブ業務、コア業務などに当てられるため社内の生産性が高まります。また、残業時間を削減できれば、労働環境の改善や従業員満足度の向上につながるでしょう。

    法人が導入できるRPAツールは、高度なセキュリティや複数人数で利用できることなどが求められるため、無料で利用できるフリーソフトよりも有料のものを導入した方が使い勝手がよいケースが圧倒的に多いといえます。この導入コストの面で導入をためらっているというケースもあるでしょう。

    しかし、導入コストと人件費を比較した場合、長い目で見ればRPAツールを運用した方が人件費をかけるよりも低いコストで済みます。そのため、RPAツールは人件費削減の効果も見込めるのです。

    RPAツールが注目される理由

    ここで、近年RPAツールに注目が集まっている背景を確認しておきましょう。

    労働人口の減少

    日本の出生率はこの数十年間にわたって低下しており、その反対に高齢化は進んでいます。子どもが生まれず、老人が増えるということは生産年齢人口、つまり働ける人が減少することを表します。

    政府は少子化対策としてさまざまな施策を行っていますが、現時点ではどれも効果を挙げているとはいえず、少子化・超高齢化はこれからも加速すると見込まれています。そのため、生産年齢人口の減少は今後も続くでしょう。

    この状況を具体的に数値を用いて見てみましょう。総務省統計局の資料によると、子どもの人口は2002年には1,817万人ですが、2015年には1,617万人へと減少しました。その一方で、厚生労働省の統計によると高齢者人口は2,000人には約2,250万人でしたが、2015年には約3,500万人へと増加しています。また、内閣府の資料によると、日本の生産年齢人口は2002年に約8,600万人でしたが、2015年には約7,700万人にまで減少しています。

    働き手が減ることは企業にとってどんな影響があるのでしょうか。それは、どんなによい条件で求人を行っても応募者や採用者がなかなか現れず、人員が増えないことが考えられます。働き手不足対策のために採用活動に力を入れることは重要ですが、生産年齢人口が増える見込みがない以上、別の解決法を図ることを考える必要があります。その解決法の一つとして適切なのが、RPAツールなのです。

    働き方改革

    「働き方改革」は2019年4月1日から施行されたいわゆる「働き方改革関連法案」に基づいて、労働市場や働く人を取り巻く環境を改革する取り組みです。これは、今や日本企業の重要な経営課題として認識されています。

    この法案が施行された背景には、ニュースで幾度となく取り上げられているような残業時間や過労死の抑制はもちろんのこと、日本がここ数十年のあいだ直面し続けている生産年齢人口の減少の解決法でもあります。

    また、近年は働く人のニーズが多様化しており、これまでの画一的な働き方では限界があることも課題となっています。働き方改革は労働者一人ひとりの働き方を尊重し、多様な働き方を実現することも目的としています。

    それでは、法案を施行し、働き方改革を実施していくことで、これらの課題はどのように解決していくのでしょうか。それについて政府や厚生労働省は「投資やイノベーションによる生産性向上」と述べています。この「イノベーション」および「生産性向上」のためのツールの一つがRPAなのです。

    RPAツールを導入することによって業務を自動化することで、業務の向上や業務時間の削減が期待できます。一人ひとりの業務負担が減ることで、長時間一つの場所で働けない人が働けるようになることも考えられます。また、これにともなって残業時間の削減や社員の満足度が高まることも期待できます。これらは、働き方改革の目的と親和性が非常に高いものです。

    テレワークの拡大

    2020年から始まった新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、私たちの働き方は大きく変化しました。コロナウイルスがまん延し、緊急事態宣言が発出されたのと前後して、多くの企業は働き方を変えることを余儀なくされました。その結果、ホワイトカラーや事務職の多くは会社に出社して業務を行う業態から自宅などで業務を行う「テレワーク」に移行しました。この傾向は2022年になった現在でも続いています。

    テレワークと似た概念として「在宅勤務」や「リモートワーク」といった言葉もあります。それでは、これらにはどんな違いがあるのでしょうか。

    テレワークとは、ICT(情報通信技術)を利用し、場所や時間にとらわれず働くことを指します。総務省の定義によると、テレワークは企業に雇用されている人が行う「雇用型テレワーク」、自営業者などが行う「自営型テレワーク」に分かれます。そして、「雇用型テレワーク」の種類として、家で勤務することを指す「在宅勤務」、就業する場所に依存しない「モバイルワーク」、街中にあるサテライトオフィスなどを利用して働く「施設利用型勤務」があります。

    また、テレワークと似た言葉にリモートワークがあります。これはオフィスから離れた遠隔地で働くことを指します。アメリカでは国土の広さとインターネットの普及などを背景とし、2000年代からこのような形態で働く人が見られるようになりました。日本では主にIT・ベンチャー企業を中心に、2010年代の後半ごろから受け入れられています。

    テレワークとリモートワークは似たような概念ですが、使い分ける必要はあるのでしょうか。国や自治体では「テレワーク」を用い、世間一般ではテレワーク・リモートワークの両方が浸透している、という違いがあるという指摘があります。ただ、基本的には明確に使い分ける必要はないと考えてよいでしょう。

    これらの働き方では、社員同士が常にコミュニケーションを取りながら業務を進められるわけではありません。また、従業員は同じ国内だけに留まらず、違う国や地域にいる可能性もあります。そのため、同じ場所に出社して同じ時間をともにしながら働くワークスタイルよりも、いっそう業務効率を高めながら働くことが求められます。

    また、これらの働き方を遂行する上で注意すべき点は、社員が常に社内にいないことから「時間や場所が制限される業務をどう行うか」が課題となります。例えば、個人情報や機密情報を社内から持ち出すことは難しいため、これらを含む業務は出社して行う必要があります。

    しかし、これでは効率的な働き方が実現できているとはいえません。出社しなくても業務ができる社員と出社が必要な社員の間で軋轢(あつれき)が生まれてしまうリスクもあります。そこで、RPAツールを導入して運用すれば、これらを社外に持ち出すことなく業務を行えます。

    RPAツールでできること

    RPAでできることの図

    ここからは、RPAツールでできることを見ていきましょう。RPAツールはできること(向いていること)とできないこと(向いていないこと)がはっきりしているツールであるため、導入・運用の前にこれらを把握しておくことは大変重要です。

    RPAツールを導入する際には、必ず社内や導入部署の業務を全て洗い出し、RPAツールにできる業務かどうかを見極めたうえで、ロボットを作成しましょう。

    単純作業・定型業務

    RPAツールで自動化できるにできる業務として真っ先に挙げられるものは、単純作業や定型業務です。単純作業とは作業工程が少なく、複雑でない業務のことです。データ入力や転記などが該当します。

    定型業務は手順があらかじめ決められており、イレギュラーな要素が少ない業務のことです。マニュアル化することにより、誰でも担当できるものです。請求書や納品書の作成などが該当します。業務の工程やルールをRPAツールのロボットに記憶させ、稼働させると、RPAツールは自動的に作業を行います。その一方で、RPAは事前に設定した通りにしか動かないという特徴があります。そのため、イレギュラーな対応を必要とする業務には向いていません。

    カスタマーサポート

    RPAツールは、カスタマーサポート業務にも活用できます。とはいえ、カスタマーサポート業務を行う際には顧客のニーズを把握し、適切に対応することが必要です。そのため、イレギュラーなことも発生します。「ということは、カスタマーサポート業務にRPAツールは不向きではないか?」と思うかもしれません。

    しかし、RPAツールとカスタマーサポートは相性がよく、実際に多くの企業で導入されています。例えば、メールを受信したら定型文のメールを自動的に送付する、顧客対応履歴を顧客管理システムに自動転記する、電話対応した際の音声記録をサーバーからダウンロードするといった業務は、単純でなおかつ手順が決まっていますので、RPAツールによって自動化できます。

    カスタマーサポートに限らず、営業や販売などのフロントオフィス業務の中には単純作業や定型業務が多いものです。これらをRPAツールに任せることで、顧客対応に集中できるようになります。

    データの収集・分析・検証

    RPAツールは定型業務が得意であることから、データ収集や分析、検証などを行う際にも効果的です。データ収集を行う際、顧客や見込み顧客のWEBサイトから会社名や住所、電話番号などの情報を集めてリストを作成するということがあります。この作業は一見複雑ですが、手順が決まっているためRPAツールによって自動化できるのです。

    メルマガリストやテレアポリストの作成は単純業務ですが、人の手で行うと大変ですし、ミスも発生しやすいものです。RPAツールを導入して自動化することで、業務効率を向上させましょう。

    RPAツールでできないこと

    RPAで出来ないことの図

    それでは、RPAツールでできないことを確認しましょう。

    自ら考えること

    RPAツールは決まった手順に従って業務を行うため、自ら考えることは向いていません。例えば、通常とは異なる事象が発生した際にどのように処理すべきかを考えたり、ゼロから新しいものを創造したりといったことはできないのです。

    このように、自ら考える必要のある業務にはAIが向いています。それではAIとはどんなものでしょうか。AIはArtificial Intelligenceの略で日本語で「人工知能」を意味します。AIは機械学習を繰り返し行うことにより、人間の思考や判断に近い行動を行うことを目指す仕組みです。

    AIの最大の特徴は「深層学習(ディープラーニング)」を行うことです。この深層学習を説明する前に、まずは「機械学習」という概念から説明します。機械学習は、大量のデータから規則性や関連性を見つけ出し、判断や予測を行う手法です。これを発展させ、さらに人間の脳が行っている判断に近づけるための手法が深層学習です。

    人間は、何かを判断する際、判断の材料となるポイントをこれまでに学んだことから選び取り、判断しています。AIは大量のデータを読み込むことによって、判断の材料となるポイントを自分で見つけ、自分で判断できるようにできるのです。これが深層学習です。

    AIはすでに画像解析や接客などの分野で導入されています。これまでは人が行っていた業務を担えることから、人手不足や働き方改革推進のソリューションとして、大いに期待されています。

    AIについて詳しく知りたい場合は、以下の記事も参考にしてください。

    10分でわかるRPAとAIの違い!仕組みや特長を詳しく解説

    ルール変更・複雑な処理

    先ほども述べた通り、RPAツールは自ら考えて判断することができません。そのため、ルール変更への対応や複雑な処理を行う必要がある業務には向いていないのです。

    ルール変更へ対応する場合は新しいルールにのっとってロボットを作成するか、AIに任せるなどの方法を検討しましょう。複雑な処理を必要とする場合は、単純な部分にのみRPAツールを導入する、RPAツール以外のソリューションを検討するなどの方法を検討しましょう。

    繰り返しになりますが、なんでもRPAツールに任せるのではなく、それぞれの業務がRPAツールに向いているのかを常に確認しながら導入を進めていきましょう。また、RPAツール以外のツールに任せるのが適任と判断したものはそのツールに任せる、なくす・外注するなどそれ以外のソリューションの可能性も考えることも、業務を効率化することにつながります。

    手書き文字・画像の認識

    手書き文字や画像は規則性が少ないため、認識するためにはイレギュラーな要素が発生します。そのため、RPAツールに任せることは適切ではありません。手書き文字や画像の認識を必要とする業務をツールによって自動化したい場合は、OCRまたはAI-OCRがよいでしょう。

    OCRとは、”Optical Character Reader(またはRecognition)”の略で、日本語では「光学式文字読み取り装置(または、「光学的文字認識」)」を意味します。書類をスキャンして画像として取り込み、そのデータの中からテキスト部分を認識して、文字データに変換する仕組みです。

    これまでは、手書きの書類や印刷された書類のデジタル化を行う際にはスキャナーを用いてPDF化したり、目視しながらパソコンに文字を入力したりといった方法をとっていました。これらの方法ではミスが生じる可能性があったり、ミスを減らすためにダブルチェックをする必要があったりと、何かと時間や手間がかかることがネックでした。

    OCRは書類をスキャンしてテキスト部分を文字データに変換するため、人間が行うよりも素早く正確に文字を読み取ることができます。ミスが少なく、大量の業務を短時間で行えますのでコストも削減できます。

    AI-OCRは、このOCRとAIを組み合わせたものです。正確性や処理スピードが向上するだけでなく、帳票や宅配便の送り状など独特の形式の書類や手書き書類の読み込みもOCRより正確に読み込めるので、これまでは自動化が難しかった業務も自動化できます。

    RPAツールについて学ぶ方法

    RPAツールについて詳しく知りたい場合、さまざまな方法で学ぶことができます。RPAツールの仕組みや活用方法、導入のポイントなどについて学びたい場合は、以下の方法があります。

    書籍

    初心者向けから高度な内容まで、さまざまな本が出版されています。Amazonの口コミや評価を参考にして、自分にとって適切なものを見つけてください。

    WEBサイト(ニュースサイト、コラムなど)

    ITやツールに詳しい専門サイトのニュースやRPAツールを提供している企業が提供しているコラムなど、さまざまなものがあります。その中でも、中小企業向けのRPAツールを提供しているスターティアレイズは、ReiWorQ(レイワーク)RoboTANGOといった商品サイトの中で初心者向けのコラムを数多く提供しています。

    セミナー

    RPAツールを提供している企業や導入支援企業などから、多くのセミナーが提供されています。例として、スターティアレイズのセミナー・イベント情報のページを紹介します。

    E-ラーニング

    忙しいビジネスパーソンのために、時間や場所を選ばず学べる方法としてE-ラーニングがあります。それぞれの習熟度に応じた多彩な講座が提供されています。

    資格取得のための勉強を通じて

    2022年現在、日本においてRPAツールに関連する資格は合計で5つ存在します。しかし、これらはRPAツールを提供する企業が、それぞれのツールに対する知識や熟練度を問うものとして実施しているものです。例えば「WinActor」に対しては「RPA技術者検定」、「UiPath」に対しては「UiPath Certified RPA Associate/UiPath Certified Advanced RPA Developer」といったものです。

    そのため、RPAツールに対する全般的な知識や経験を問うものは存在しません。自社で導入するツールの提供会社が資格試験を実施している場合には、受験を検討してもよいかもしれません。しかし、そうでない場合は無理に受験する必要はありません。

    自社にあったRPAツールを選定する方法

    現在、法人が導入できるRPAツールは20を超える数が提供されています。その中から自社にあったツールを見つけるのはなかなか大変です。ここからは、自社に適したRPAツールを選定する方法、つまりどんなポイントに注目して選べば良いのかを紹介します。

    RPAツールの種類

    RPAツールは、ツールが働く場所によって「サーバ型」「デスクトップ型」「クラウド型」の3種類に分けられています。

    サーバー型は、PCと自社サーバーを接続し、そのサーバー内でロボットを実行するものです。一度に大量のロボットを実行できたり、ロボット稼働中に他の業務を行うこともできたりといったメリットがありますので、大企業もしくは大規模な導入に向いています。

    デスクトップ型は、文字通りデスクトップPCにソフトウェアをインストールして利用するRPAツールです。簡単に操作ができ、導入コストが抑えられるなどのメリットがあります。中小企業やスモールスタートでの導入におすすめです。

    また、サーバー型やですので型のように、パソコンやサーバーなどのハードウェアにシステムを導入して稼働させるRPAツールは「オンプレミス型」と呼ばれます。その反対に、インターネットを経由してWEBサービスの形で提供されるRPAにアクセスして稼働するものを「クラウド型」といいます。

    初心者の方・現場の担当者が使えるか

    せっかくRPAツールを導入しても、現場の担当者が使えないものでは結局使われず、導入が失敗に終わってしまいます。また、RPAツールを含むIT全般のリテラシーに乏しい会社や人員の多い会社や部署に導入するケースでは、あまりに複雑なツールを導入してしまうと使われなくなってしまいます。

    そのため、RPAツールを導入する際には、初心者や現場の担当者にとって使いやすいものかを確認する必要があります。導入前にこの点を確認するのはもちろんのこと、必ずトライアルを行って実際に担当者にツールを触ってもらい、使いやすさを確認する期間を設けましょう。

    サポート体制の充実性

    初心者かどうかにかかわらず、RPAツールを運用しているとトラブルが発生したり、分からない部分が出てきたりといったことがあります。そんな時、担当者だけで解決できるか不安という時は、サポート体制が充実しているツールだと安心です。

    RPAツールのサポートは、ツールを提供している会社が提供しているものと、RPAツールの導入や運用支援を専門的に行っている会社が提供しているものの2つに分けられます。サポートの内容も、電話やメールで質問を行えるものから人的支援、セミナーやE-ラーニングなどを提供してくれるものまでさまざまです。自社や導入先がどんなサポートを必要するのかを検討した上で選びましょう。

    当記事では、初心者がRPAツールを導入する場合には、ツールを提供している会社からサポートを受けられるツールをおすすめします。また、人的サポートが得られると、トラブルが発生した際にも安心です。

    費用

    法人が利用できるPRAツールは、利用できる人数や導入規模、サポートの有無や内容によってさまざまな価格のものがあります。安ければよいというわけではありませんし、ただ高いものを選べばよいということでもありません。自社や導入部署が無理なく使い続けられるものを選びましょう。

    具体例を紹介!RPAツールでできること

    ここからは、RPAツールを用いて自動化できることを具体的に紹介します。

    経費精算

    経費精算は経理部門が日々行っている業務の一つです。社内の社員から寄せられた経費精算の申請を確認し、それがあっているかを確認してシステムで管理するというフローが一般的だと思われます。

    しかし、フローが決まっている業務であるため、RPAツールで自動化するのに適している業務でもあるのです。特に、社員から寄せられた申請の内容を間違いがないか確認し、システムに入力するという部分は、人が行うよりも自動化した方が短時間でミスすることなく業務を遂行できるでしょう。

    見積書・請求書の作成

    見積書や請求書の作成は、営業部門にとって重要な業務の一つです。しかし、特に請求書の作成は経費精算と同じく週ごと・月ごとに発生するケースが多いものです。また、見積書や請求書に記載する項目は、品名や数量、金額です。手順も決まっています。これらの理由から、見積書・請求書の作成はRPAツールで自動化しやすい業務といえます。

    メールに関する操作

    メールのやりとりは、相手が送信した内容を把握して対応する必要があるため、「自動化には適さないのでは?」と思うかもしれません。しかし、問い合わせへの返信、申請や書類などを受領した旨のメールなどは、定型文を送信すればよいというケースも多いものです。この部分はRPAツールによって自動化できます。

    実際に、メールでの問い合わせに自動返信する際、RPAツールを用いているという事例はよく見られるものです。

    電話履歴の管理

    コールセンターや営業部門では、顧客や見込み顧客からの対応の内容を記録したり、顧客情報と照会してカスタマーサービスに活用したりといった業務を行っていることがあります。多くの場合、顧客管理ツールに履歴を入力することで管理しますが、「電話があったら入力」「かかってきた電話番号から顧客データを参照」などのフローはRPAツールによって自動化できます。

    近年はRPAとAIを連携し、電話対応やメール対応そのものを自動化する試みに対する開発も進められています。

    顧客情報のリストアップ

    RPAで効果的にできることには、営業部門に欠かせない顧客情報のリストアップも挙げられます。データベースやウェブサイトから必要な情報を収集し、所定のフォーマットに転記するという一連の流れは、手順が決まっているためRPAツールで自動化できます。

    他のシステムとRPAツールを連携し、顧客情報を元に見積書や提案書、プレゼンテーションのための資料を作成することも可能です。

    サービス・製品の口コミ収集

    自社・他社問わず、サービスや製品の口コミの収集もRPAツールで行えます。RPAツールとMicrosoftのアプリケーションを連動させることで、収集した口コミからキーワードを抽出し、エクセルやパワーポイントにまとめることもRPAツールで全て自動化できます。集めたデータを分析し、商品開発や宣伝に役立てましょう。

    他にも、RPAツールで自動化できる業務は数多くあります。導入事例などを参考にしながら、自社の業務が自動化できるかを確認してみてください。

    初心者におすすめのRPAツール”RoboTANGO”

    RoboTANGOサイトのキャプチャ

    ここまで、RPAツールの全体的な知識を項目別に紹介してきました。しかし、結局初心者におすすめのRPAツールは一体どれなのでしょうか?

    当ページでは、スターティアレイズが提供する「RoboTANGO」をおすすめします。その理由は以下の通りです。

    1ライセンスを複数端末で利用可能

    RoboTANGOは1つのライセンスを複数のPC端末で使える「フローティングライセンス」を標準搭載しています。一度契約すれば本社や支社など離れた拠点や複数部署間で利用できるため、便利に利用できます。

    リーズナブルに使い始められる

    RoboTANGO1ライセンスあたり50,000円、最低利用期間は1か月から始められます。中小企業や初めてRPAを使う企業にとっても、負担を感じることが少なく導入できます。また、繁忙期のみライセンスを増やすこともできます。柔軟に運用できますので、無理なく運用を続けられます。

    ロボットの開発がスムーズにできる

    ITリテラシーに不安のある企業がRPAツールの導入に関して不安を覚える最大の要因は、ロボットの開発ができるかどうかではないでしょうか。なぜなら、RPAツールのロボット開発にはプログラミングの知識が必要とされるケースが多いからです。近年はプログラミング不要でロボットを作れる、というツールも数多く提供されていますが、ロボットの修正を行う際にはやはりプログラミングの知識が求められることから、プログラミングの知識は「あった方がいい」というのが実情です。

    RoboTANGOでは、画面上の操作をそのまま録画できる「録画機能」を搭載しています。この録画内容を元にロボットを作成しますので、はじめてRPAツールを運用するという人でもスムーズにロボットを開発できます。

    サポート体制が充実している

    スターティアレイズでは、RoboTANGO専用のサポートサイトを用意しています。操作でわからないことがあれば、サイト内を検索して調べたり、質問を投稿できます。

    それ以外にも、有料のサポートプランではZoomでのオンラインレクチャーやチャットツールでのサポート、担当者による人的サポートなど豊富な種類のサポートを提供しています。詳しくはサポートプランのページをご覧ください。

    まとめ

    今回は、RPAツールの初心者を対象に、RPAツールを導入する目的やできること・できないこと、どんな業務を自動化できるかなどを説明しました。

    RPAツールはただ導入すればよいわけではなく、さまざまな準備を行い、自社や導入部署に適切なツールを選び、常にPDCAを行いながら業務の効率化を進めていくためのツールです。そのため、金銭的な面だけではなく、ITリテラシーや人員の余裕などの理由から、導入をためらっている方も多いことでしょう。

    しかし、今RPAツールを導入して業務を効率化することは、近年さかんに議論や提言が行われている「DX(デジタルトランスフォーメーション)化」を実現することにもつながります。DX化を進めることで、人手不足や業務のブラックボックス化などさまざまなデメリットを解消し、いわゆる「2025年の崖」を回避できるといわれています。

    「RPAツールの導入やDX化なんて、大企業だけのもの」と敬遠せず、ぜひこの機会にRPAツールの導入を行い、業務の自動化をすすめてください。

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