IT導入補助金

2024.07.26

【2024年最新版】RPA導入で利用できるIT導入補助金とは?補助金の基礎知識からメリット、申請方法など分かりやすく解説

  • IT導入補助金
  • 2024年(令和6年)度
RoboTANGO編集部
【2024年最新版】RPA導入で利用できるIT導入補助金とは?補助金の基礎知識からメリット、申請方法など分かりやすく解説

デジタル変革が加速する現代において、中小企業にとって最新のテクノロジーを導入することは、ビジネスの効率化や競争力強化に欠かせない戦略となっています。特にRPAは、日々の繰り返し作業を自動化し、時間とコストを節約しながら生産性を向上させる有力なツールです。
しかしITツールの導入や、保守サポートを契約することで企業にコストの負担がかかります。そこでIT導入補助金を活用すれば、RPA技術の導入がより手軽に、そして経済的に可能となります。
本記事では、RPAを利用できるIT導入補助金の概要をはじめ、メリット、仕組み、注意点、そして具体的な申請方法や流れを詳しく解説します。

目次

    IT導入補助金とは?

    IT導入補助金とは

    IT導入補助金(サービス等生産性向上IT導入支援事業補助金)とは、中小企業・小規模事業者を対象に業務効率化やDX推進、生産性の向上など、さまざまな経営課題を解決することを目的としたITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入を支援するための補助金です。
    補助金の対象となるITツールは、事前にIT導入補助金の事務局の審査を受け、かつ公式サイトに公開・登録されているものに限られます。

    IT導入補助金は、経済産業省中小企業庁が管轄する中小企業基盤整備機構の「中小企業生産性革命推進事業」の政策における補助金の一つで、「IT導入補助金」の他に「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」「事業継承・引継ぎ補助金」などあわせて4つの補助金が用意されています。

    IT導入補助金の制度は、特に資金調達が困難な中小企業や小規模事業者を対象にしており、この補助金を活用することで、中小企業や小規模事業者などの企業は最新のテクノロジーを取り入れ、業務効率の向上や新たな顧客獲得、競争力の強化を図ることができます。

    IT導入補助金とは

    IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けたITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入を支援する補助金です。

    「IT導入補助金2024(令和5年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業)」のポータルサイト】より抜粋

    IT導入補助金の申請対象者

    IT導入補助金の申請対象者

    IT導入補助金の申請対象者は主に、製造業、卸売業、小売業、建設業、運輸業、医療・介護業、IT・情報処理サービス業、BtoCサービスなどの中小企業や、特定の業種の小規模事業者となっています。
    下記に申請できる対象の業種や従業員規模など詳しくご紹介いたします。

    中小企業の業種と条件

    下記の表の中小企業に当てはまる企業のみが対象者となります。
    資本金または従業員規模の一方が定められた数より下回っている場合は対象者となりますが、資本金・従業員規模ともに定められた数より上回っている場合は、IT導入補助金の受給対象外となりますのでご注意ください。

    業種分類・組織形態
    資本金(資本金の額又は出資の総額)
    従業員(常時使用する従業員※)
    資本金・従業員規模の一方が、
    右記以下の場合対象(個人事業を含む)
    製造業、建設業、運輸業
    3億円
    300人
    卸売業
    1億円
    100人
    サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)
    5,000万円
    100人
    小売業
    5,000万円
    50人
    ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)
    3億円
    900人
    ソフトウェア業又は情報処理サービス業
    3億円
    300人
    旅館業
    5,000万円
    200人
    その他の業種(上記以外)
    3億円
    300人
    従業員規模が右記以下の場合対象
    医療法人、社会福祉法人
    300人
    学校法人
    300人
    商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所
    100人
    中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体
    主たる業種に記載の従業員規模
    特別の法律によって設立された組合またはその連合会
    主たる業種に記載の従業員規模
    財団法人(一般・公益)、社団法人(一般・公益)
    主たる業種に記載の従業員規模
    特定非営利法人
    主たる業種に記載の従業員規模

    小規模事業者の業種と条件

    小規模事業者とは、中小企業基本法第2条第5項に規定する従業員20人以下の事業者等を指します。

    業種・組織形態
    従業員(常時使用する従業員※)
    商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)
    5人以下
    サービス業のうち宿泊業・娯楽業
    20人以下
    製造業その他
    20人以下
    常勤の定義

    常勤は、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」として定められており、パート・アルバイト・派遣社員・契約社員・非正規社員及び出向者については常時使用する従業員に当てはまります。
    対して、会社役員及び個人事業主は「予め解雇の予告を必要とする者」に該当しないため、常勤の対象外となります。

    IT導入補助金のメリット

    IT導入補助金のメリットを紹介

    IT導入補助金を利用する主なメリットとして「返済の必要がないこと」「受給時期が早いこと」「導入コストを大幅に軽減できること」の3つが挙げられます。
    下記にそれぞれのメリットを解説します。

    返済の必要がない

    IT導入補助金の最大のメリットとして、返済の必要がないことです。
    補助金は贈与金の形を取るため、企業は受け取った資金を返済する必要がありません。
    特に資金繰りに課題を抱える中小企業や小規模事業者が新たな技術を導入する際の経済的リスクを大きく減少させることができます。

    受給時期が早い

    多くの補助金制度では、申請から承認、補助金の受給までに半年から2年と長い時間がかかることが一般的です。
    対して、IT導入補助金は比較的受給時期が早く、申請後短期間で補助金が交付されるケースが多いです。

    導入コストを大幅に軽減できる

    IT導入補助金を利用することで、導入するITシステムやサービスのコストを大幅に軽減できます。補助金は導入費用の一部をカバーするため、企業の負担を減らしつつ、必要な技術投資を行うことが可能です。これにより、企業は予算内で最適なITソリューションを選択し、ビジネスの成長と競争力の強化を図ることができます。

    これらのメリットは、中小企業や小規模事業者がDXを進める際の大きな後押しとなります。この補助金を利用することで、企業はコストを抑えつつ、顧客管理システム(CRM)、受発注システム、会計ソフトウェア、データ連携ツールなどのITソリューションを導入でき、それにより、業務の自動化が進み、時間とコストの削減を実現できます。

    IT導入補助金のしくみ

    IT導入補助金は予算消化型

    IT導入補助金制度は予算消化型のため、予算がなくなり次第、補助金の申請受付が終了し、補助金の受給が保証されない場合が出てきてしまいます。
    そのため、申請時期が早いほど採択率が高くなりますので早めの申請がおすすめです。

    公募期間がある

    IT導入補助金の申請には公募期間が設けられています。公募期間は年に数回、特定の期間内に限定され、この間に申請書類を準備し、提出する必要があります。
    また、それぞれの申請枠によって公募期間や締め切り、交付決定日が異なるため、事前に公式ウェブサイトや関連の通知確認し、計画的に申請プロセスを進めることが重要です。

    補助金が出るITツールは事務局に登録されているツールだけ

    補助金を利用して導入できるITツールは、事前に補助金事務局によって認定・登録されたものに限られます。企業は、補助対象のITツールリストを確認し、自社のニーズに合った認定ツールを選択する必要があります。

    ITツールはIT導入支援事業者から導入する

    IT導入補助金を利用する際、ITツールの購入やサービスの導入は事務局に認定されたIT導入支援事業者を通じて行う必要があります。IT導入支援事業者は、補助金事務局に登録されており、導入から運用、アフターサポートに至るまでの適切なサポートを提供します。

    IT導入補助金の申請では、ITツールを導入する企業とIT導入支援事業者が二人三脚で手続きを進めていく必要があります。そのため、信頼できるIT導入支援事業者を選択することが非常に重要です。

    IT導入補助金の5つの申請枠

    IT導入補助金の5つの申請枠

    IT導入補助金には「通常枠」「インボイス枠(インボイス対応類型)」「インボイス枠(電子取引類型)」「セキュリティ対策推進枠」「複数社連携IT導入枠」の5つの申請枠があり、申請できるITツールや補助率・補助額が異なります。
    導入予定のITツール・ソフトウェアがどの枠で申請できるのか、予め確認しておく必要があります。下記に分かりやすく簡単に表で解説いたします。

    通常枠 インボイス枠
    (インボイス対応類型)
    インボイス枠
    (電子取引類型)
    事業のデジタル化を目的としたソフトウェアやシステムの導入を支援 インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフトやそれに資するPC・ハードウェア等の導入支援) インボイス制度に対応した受発注システムが対象
    ●補助率: 1/2以内
    ●補助額:5万円~最大450万円以下
    ●補助額:最大350万円以下
    ※ハードウェアは最大20万円以下
    ●補助率:中小企業・小規模事業者等 2/3以内
    ●その他事業者等 1/2以内
    ●補助額(下限なし)~350万円以下
    補助対象:
    ●ソフトウェア購入費、クラウド利用料+
    ●オプション
    ●役務
    補助対象:
    ●インボイス制度に対応し、「会計」・「受発注」・「決済」の機能を保有有するソフトウェア
    ●オプション
    ●役務
    補助対象:
    ●受発注ソフト
    対象ITツール:
    ●顧客・営業管理・販売支援
    ●オプション
    ●役務
    ●決済・債権債務・資金回収管理
    ●総務・人事・給与・労務・法務・情報システム・教育訓練
    ●会計・財務・経営管理
    ●供給・在庫・物流

    ・データ連携ツールやセキュリティなどのオプション

    ・PC/タブレット/POSレジ/券売機などのハードウェア
    ※インボイス制度に対応する機能を有するソフト
    ※PCなどのハードウェアは対象外
    対象ITツール:
    ●会計ソフト
    ●受発注ソフト
    ●決済ソフト

    ●データ連携ツールやセキュリティなどのオプション

    ●PC/タブレット/POSレジ/券売機などのハードウェア
    ※インボイス制度に対応する機能を有するソフト
    対象ITツール:
    インボイス制度に対応した受発注システムで、かつ取引関係における発注側の事業者としてITツールを導入する者が、当該取引関係における受注側の事業者に対してアカウントを無償で発行し、利用させることのできる機能を持つクラウド型のソフトウェア
    セキュリティ対策推進枠 複数社連携IT導入枠
    サイバー攻撃事案の増加により高まる様々な潜在リスクの低減を支援 地域DXの実現や、生産性の向上を図る取組みを支援
    ●補助率:セキュリティサービス利用料1/2以内
    ●補助額:5万円~最大100万円以下
    補助額:最大3,000万円以下
    補助対象:
    独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービス」リストに掲載されているいずれかのサービスが対象
    補助対象:
    ●基盤導入経費
    ●消費動向等分析経費
    ●その他経費
    対象ITツール:
    ●ネットワーク監視システム
    ●セキュリティ対策機器
    ●セキュリティ分析サービス
    など
    対象ITツール:
    ●基盤導入経費
    ITツール:「会計・受発注・決済」の機能を保有するソフトウェア、オプション、それらに関するハードウェア
    ●消費動向等分析経費
    異業種間の連携や地域における人流分析・商取引等の面的なデジタル化に資するソフトウェアとそのオプション、役務、ハードウェア
    ●その他経費
    参画事業者のとりまとめに係る事務費、専門家費

    RPAツールはどの枠に当てはまる?

    RPAツールは通常枠またはインボイス枠()にて申請することができます。ただし、枠によっては特定のITツールの機能を有する必要があったり、賃上げ目標を立てる必要があったりとさまざまな条件が必要となっています。
    条件を満たすことができなければ補助金を受けることができないため、注意して選ぶ必要があります。ITツール導入支援事業者と相談しながら申請枠を決めましょう。

    IT導入補助金の申請方法・申請の流れ

    必要な書類や準備物

    IT導入補助金に必要な書類や準備物を紹介します。
    必要書類に関しては、法人企業様と個人事業主様で異なりますので注意が必要です。

    法人企業

    法人企業がIT導入補助金を利用する際、「履歴事項全部証明書」「法人納税証明書(その1)」「gBizIDプライム」「SECURITYACTIONのID」「みらデジ経営チェック」が必要になります。

    項目 詳細
    必要書類 履歴事項全部証明書 交付申請日から3か月以内の書類かつ、実際に法務局で発行した書類が必要となります。
    ※電子証明書は対象外です。
    法人納税証明書
    (その1)
    最寄りの税務署で取得する法人税納税証明書が必要となります。
    直近の決算1年分の法人税納税証明書が必要となります。
    必要情報 gBizIDプライム gBizIDメンバー/エントリーは対象外です。必ず「gBizIDプライム」を取得してください。
    gBizIDプライムは、申請方法が2種類あり、自社に合った申請方法で取得できます。
    交付申請前に必ず行ってください。
    SECURITY ACTIONのID SECURITY ACTION自己宣言」のページでIDを取得します。「SECURITY ACTION」は情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度で、「★一つ星」または「★★二つ星」を宣言することを要件としています。
    交付申請前に必ず行ってください。
    みらデジ経営チェック みらデジ経営チェック」は、経営チェックを完了するところまで実施する必要があります。
    「みらデジ経営チェック」が未実施の場合、申請要件を満たさず不採択となってしまいますので注意が必要です。

    個人事業主

    個人事業主がIT導入補助金を利用する際、「本人確認書類」「確定申告書」「所得税納税証明書(その2)」「gBizIDプライム」「SECURITYACTIONのID」「みらデジ経営チェック」が必要になります。

    項目 詳細
    必要書類 本人確認書類 免許証の表裏のデータもしくは発行3ヶ月以内の住民票が必要です。
    確定申告書 令和5年分の第一表であること。
    電子申告の場合は受信通知書も必要になります。
    所得税納税証明書(その2) 最寄りの税務署で取得する所得税納税証明書が必要です。
    必要情報 gBizIDプライム gBizIDメンバー/エントリーは対象外です。必ず「gBizIDプライム」を取得してください。
    gBizIDプライムは、申請方法が2種類あり、自社に合った申請方法で取得できます。
    交付申請前に必ず行ってください。
    SECURITY ACTIONのID SECURITY ACTION自己宣言」のページでIDを取得します。「SECURITY ACTION」は情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度で、「★一つ星」または「★★二つ星」を宣言することを要件としています。
    交付申請前に必ず行ってください。
    みらデジ経営チェック みらデジ経営チェック」は、経営チェックを完了するところまで実施する必要があります。
    「みらデジ経営チェック」が未実施の場合、申請要件を満たさず不採択となってしまいますので注意が必要です。

    IT導入補助金の申請から受給までの流れ

    IT導入補助金の5つの申請枠

    STEP1:RPAなどのITツールおよびIT導入支援業者を選定

    補助金の交付申請を行う前に、まずは自社が受給対象者か調べていただき、その後自社の経営課題に沿って、導入したいITツールやソフトウェアと、それを取り扱うIT導入支援事業者(ITベンダー)を選定します。
    IT導入補助金の申請対象のRPAは公式ホームページからご確認いただけます。

    自社が受給対象者かどうかは入力後すぐに診断可能な「RoboTANGO補助金診断」でお調べいただけます。

    STEP2:申請書類の準備

    上記の「必要な書類や準備物」で記載した必要書類や必要データを準備します。
    申請から取得まで2週間かかる情報などがありますので、早めのご用意をおすすめします。

    STEP3:申請

    IT導入支援事業者を通じて申請します。
    交付申請はIT導入補助金サイトからGビズIDでログイン後、「申請マイページ」から行います。事前にIT導入支援事業者から『申請マイページ』の招待を受けてください。

    なお、スターティアレイズでは、当社のパートナー企業がお客様と共同申請を実施させていただくため、簡単かつスムーズに申請作業を行うことが可能です。

    STEP4:交付決定およびITツールの導入

    審査を経てIT導入補助金の採択後、ITツール導入費用をIT導入支援事業者に振り込みます。
    事務局から「交付決定」の連絡を受けた後、一番初めに必ずITツールをご契約ください。
    交付決定前に発注・契約・支払い等を行った場合は、補助金の交付を受けることができませんので予めご注意ください。

    STEP5:事業実績報告

    ITツールを導入し活用を始めたら、「申請マイページ」から、事務局に「事業実績報告」を行います。実績報告から数カ月で補助金確定の通知がきます。

    STEP6:補助金交付

    事業実績報告が完了し、補助金額が確定すると、『申請マイページ』で補助額を確認できるようになります。
    その内容を確認した後、補助金が交付されます。

    IT導入補助金の注意点・ポイント

    IT導入補助金を利用する際の注意点や、予め知っておくべき大きなポイントとして「他の助成金・補助金との併用はできない」「既に契約している製品は申請できない」「昨年と同じ枠で申請する場合は申請時期に注意」「最低1期の決算を終えている必要がある」「申請サポートの有無を確かめる」の5つが挙げられます。
    それぞれ詳しく解説します。

    他の助成金・補助金との併用はできない

    国及び中小機構の他の助成金・補助金との併用はできません。
    ただし、補助対象となるサービス・ソフトウェア、経費等の内容が重複しない場合は申請が可能です。

    既に契約している製品は申請できない

    IT導入補助金を申請する際には、交付決定前に行われた発注、契約、または支払いに関する費用は補助の対象外となります。
    また、申請後でも交付決定が出る前に締結した契約も対象外となります。
    そのため、補助金の利用を検討している場合は、採択通知を受け取ってから契約を行うことが重要です。

    昨年と同じ枠で申請する場合は申請時期に注意

    昨年、IT導入補助金で採択を受け、再度今年も同じ枠で申請される場合、昨年度の交付決定日から12ヵ月経過している必要がありますので、申請する時期の注意が必要です。

    最低1期の決算を終えている必要がある

    法人企業が納税証明書を取得するためには、少なくとも1期分の決算が必要です。そのため、1期の決算を終えていない新設法人は納税証明書の取得ができず、対象外となります。一方、個人事業主の場合は、確定申告が必要です。

    申請サポートの有無を確かめる

    IT導入補助金の申請には知識と経験を要します。初めて申請される方にとっては、申請の準備から交付後の報告までの作業が複雑で難易度が高く感じられます。そのため、申請をスムーズに進めるには、IT導入支援事業者と導入補助金申請のプロフェッショナル(幹事社)が提携している企業を選ぶことが重要です。

    特に初めての申請では、多くの不明点や不安があるため、適切なサポートが受けられるかどうかが成功の鍵を握ります。IT導入支援事業者が提携しているか、または申請サポートをしっかり提供しているかを確認することで、申請の際に起こり得るトラブルを避け、不採択のリスクを減らすことができます。

    RPAツール「RoboTANGO」、AI-OCR「DX Suite」もIT導入補助金の対象

    スターティアレイズ株式会社が提供するRPAツール「RoboTANGO」およびAI-OCR「DX Suite」はIT導入補助金の申請対象となっております。
    インボイス枠が適応されるため、導入やサポートにかかる費用が半額になる可能性もあります。

    RPAツール「RoboTANGO(ロボタンゴ)」とは

    RPAツール「RoboTANGO(ロボタンゴ)」とは

    初心者でもカンタンに使いこなせる操作感

    RoboTANGO(ロボタンゴ)は、プログラミング知識や特別なスキルが不要なユーザーフレンドリーなRPAツールです。PC画面をボタン一つでキャプチャしたり、録画機能によりパソコン操作の手順を録画するだけで自動的にRPAロボットを作成できるため、初めての方でも簡単に利用いただけます。
    さらに、操作が簡単なためエラー発生時も現場の方が迅速に修正することができるため業務が長時間停止するリスクも低減されます。

    充実したサポート体制

    当社では、RoboTANGO専用のサポートサイトをご用意しています。操作方法が不明な点や問題に遭遇した場合は、サポートサイトをご活用いただくか、お問い合わせフォームからご質問をいただけましたら、サポートチームが迅速に対応いたします。
    さらに、ご契約者限定のセミナーやRoboTANGOの操作方法を学べる動画コンテンツも提供しておりますので、自己学習のコンテンツとしてもご利用いただけます。

    フローティングライセンス標準搭載

    RoboTANGOは1つのライセンスを複数のパソコン端末にインストールして使えるフローティングライセンス形式のため、離れた拠点や部署を跨いでのご利用が可能です。
    フローティングライセンスによるコスト削減や会社全体でのRPAツールの活用を推進します。
    ※1ライセンスを複数台のパソコンで同時に実行することはできません。

    AI-OCR「DX Suite(ディーエックス・スイート」とは

    AI-OCR「DX Suite(ディーエックス・スイート)」とは

    「DX Suite(ディーエックス・スイート)」とは、AI Inside株式会社が提供するAI搭載型のクラウドOCRサービスです。
    誰でも簡単に操作が可能で、手書き、活字、FAX 、非定型帳票まであらゆる帳票を高精度でデジタルデータ化します。
    スターティアレイズが販売パートナーとなり提供しています。

    DX Suiteの特徴として、主に「高い読み取り精度」「非定型帳票の読み取りも可能」「簡単で使いやすいインターフェース」の3つが挙げられます。

    高い読み取り精度

    DX Suiteは、高精度で「手書き文字」「二重線や訂正印の読み飛ばし」「複数行の読み取り」「白抜き文字」「枠からはみ出した文字」「縦書き」「多言語」「チェックボックス」など、様々な文字の読み取りが可能です。さらに、歪み・傾き・ズレも自動補正することができます。

    幅広い帳票、非定型帳票にも対応可能

    定型帳票なら読み取りたい項目をクリックで囲むだけ。フォーマットが決まっていない帳票には非定型帳票読取がおすすめです。項目設定の必要がなく、すぐにデータ化が可能です。
    例えば、注文書、申込書、見積書、請求書、領収書、納品書、契約書などさまざまな帳票を読み取ることができます。

    簡単で使いやすいインターフェース

    DX Suiteは、誰でも使える簡単でわかりやすいユーザインタフェースになっています。
    マウス操作で簡単に設定が可能で、初めて導入される方にも安心です。
    また、簡単にRPAとの連携が可能です。

    デジタル化が進む現代において、IT導入補助金は中小企業の成長を後押しする重要な支援制度

    現代のビジネス環境では、デジタル化が企業の競争力を左右する重要なカギとも言えます。特に中小企業にとって、限られたリソースの中で効率的に業務を遂行し、成長を続けるためには、IT技術の導入が不可欠です。
    IT導入補助金を利用することで、企業は経済的なコスト負担を軽減しつつ、最新のITツールやシステムを導入することが可能となり、それにより業務の効率化、生産性の向上、さらには市場での競争力の強化が期待できます。

    IT導入補助金を利用することで、経済的な負担を軽減しながら最新のITツールやシステムを導入でき、これにより業務の効率化、生産性の向上、市場での競争力強化が期待できます。IT導入補助金は単なる財政支援以上の価値を持ち、中小企業の持続的な成長と発展を強力にサポートするための重要なステップと言えるでしょう。

    RPAツールやAI-OCRによる業務効率化ツールの導入をご検討されている方は、お気軽にご相談ください。

    医療業界向けRPAを利用したDX推進事例

    「IT導入補助金 初心者向けガイドブック」資料ダウンロード

    IT導入補助金2024に関する基礎知識から、申請・補助金交付までの流れ、申請に必要な書類などを、初めての方にも分かりやすく解説しています。

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